政務調査費不正取得疑惑(8/9)
また地方議員の政務調査費不正受給疑惑が報道されています。
私たち地方議会議員は、 選挙において市民の皆様方に「議員としての活動できる事」をお願いし、ご支援を戴いた結果として議員活動をさせて戴いています。 議員活動に専念できるように、 議員報酬のほかに政務調査費(※)が認められているのですが、美濃市では政務調査費は廃止されています(かつては、月額5000円が支給されていました) 議員の活動の本質を論ずるとき、政務調査費は必要な経費であると考えます。 しかし、最大必要な限度として支給額が制定されているので、 活動の中で使わなかった不用額は返還すべきは、当然の義務です。 このことが理解できていない方には、議員としての資質は無いといえます。 逆に、政務調査費を必要としないとした美濃議会の真意を図りかねます。 額の多少では無く、政務調査費を存在させ、その使途を市民に公表することこそ、 議員活動を理解して戴くことにつながるのではないでしょうか。 「議員は何をやっているのかよう判らん」という声を耳にしますが、 選挙の時だけ声高にお願いしておきながら、 活動報告できる機会を自らつぶしている体質こそ批判されることだと思います。 議会活性化委員会を立ち上げ、議会改革を進める中で、 『議会基本条例をつくり、市民に議会を理解して戴き、開かれた議会を目指そう』 とする活動に取り組みを始めておきながら、 基本案ができあがっても、内容に目を通そうともせず、引き延ばしを続けていく体質。 しかも、市民には「現在行っている」ともっともらしい言い訳で、その場しのぎを続ける体質。 もう変えるべきでしょう! 市民がこのとこに気づき、必要な議員を見極めて選ぶ選挙! 次回の統一地方選挙まで一年半あまり。 自分の活動の基本を見つめ直し、しっかり評価して戴けるような活動を心がけたいと思います。 愛知県議の政務調査費疑惑の記事でしたが、 他人事で無く、これを美濃市に置き換えて、もう一度『議員とは』を考えてみたいものです。 ※政務調査費とは、 地方議員の調査研究のため、地方自治法に基づき支給される費用。 愛知県議会では議員1人当たり月50万円。 調査のための旅費、政策立案の資料として新聞や本などの購入費、研修会や講演会への参加費のほか、調査研究を補助する秘書らの人件費が認められる。 毎年4月末までに領収書や給与の支払証明書などの写しを添付した収支報告書を議長に提出し、残った額は返還する。(中日新聞より) 人気ブログランキングに参加しています。 ←バナーをクリックして、応援して下さい。
by kangaeru_230
| 2013-08-09 10:06
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